長屋で英語塾 下町と世界を紡ぐ

福島第一原発では、さまざまな物が登場して放射能を抑え込もうとしているが、
唯一登場していないものがある – ロボットだ。

まさに今こそロボット大国日本の技術の見せどころだというのに、
トヨタのロボットは、トランペットを吹き、
ホンダのアシモは、お茶を出し、ボールを蹴るほどなのに。

実際のところ、核事故の現場で実用されるロボットの開発は、日本では遅れているようだ。
それは、現在のロボット技術の限界もあるが、
東電に代表される公益企業がその開発に二の足を踏んでいるようだ。

東電としては、発電所は全く安全な施設なのですよ、と言っておきたい。
それなのに、核事故対策としてのロボットを開発するというのは、
事故が起こるかもしれないと言っているようなものだ、という理屈らしい。
全く、非科学的な理由だ。

…そう、これが日本という国なのです。

今回の大地震で、あらゆる製品の物流ネットワークの中で
日本がいかに重要であるかが思い知らされている。

特に海外の自動車メーカーは強い影響を受けている。
海外の車の電気回路部品は日本製が高い割合を占めているため、
逼迫した在庫状況に四苦八苦している。

韓国でもビジネスにおいて震災の影響が出ている。

日本では海産物の放射能汚染が強く心配されているために、
韓国産の海藻類が日本への輸出を伸ばしている。

震災の被害を受けた日本の石油精製業者や鉄鋼メーカーの代わりに、
韓国のライバル社がシェアを獲得し、株価が14%～17%の伸び。

その一方で、日本から魚介類を輸入している業者は、
日本産の魚介類が売れずに在庫が残り、
ノルウェー産を輸入せざるを得ず、コストがかさんでいる。

昨年、韓国は対日貿易赤字が約320億円に達していたが、
その70%ほどは、工業製品の部品の輸入からであり、
それだけに、サムスン電子や韓国Hynixといった大企業は、
日本企業の競争力の低下と重要部品の供給不足
双方の影響をはかりにかけているところである。

今回の東北関東大震災被害への保険支払い額は、
大体1兆6000億円ほどかあるいはそれを下回る見通し。

この金額は、9.11テロの1兆8000億円と並び、
ハリケーン・カトリーナの5兆6000億は下回る。

しかし、不確定な点が多く、見積もりを立てるのは時期尚早という声もあり、
今回の地震による経済損失は、20兆から30兆にまで上るのでは、という見通しもある。

東電を担当する英保険会社のチョーサー社は、
地震と津波による損害賠償は免責される、と述べている。
「1961年に定められた原子力損害賠償法では、
想像外の巨大な天災地変では、事業者はその責任が問われることはない。」

800名のスタッフの大半が避難した中、
懸命に作業を続ける現場作業員「福島50」の犠牲に世界が注目している。

その中のある作業員の娘はツイッター上で言う。
「あんなに泣いてるお母さんを見たことはなかった。お父さん、どうか生きて帰って来て。」

放射能レベルが通常の何百万倍となっている中、彼らは暗闇へと進んで行く。

政府は、作業員が合法的に作業ができるように、
放射能の被ばくレベルを100から250ミリシーベルトに引き上げた。

東電は、作業員の個人名などは出しておらず、彼らが脚光を浴びることはない。