長屋で英語塾 下町と世界を紡ぐ

今回の東北関東大震災被害への保険支払い額は、
大体1兆6000億円ほどかあるいはそれを下回る見通し。

この金額は、9.11テロの1兆8000億円と並び、
ハリケーン・カトリーナの5兆6000億は下回る。

しかし、不確定な点が多く、見積もりを立てるのは時期尚早という声もあり、
今回の地震による経済損失は、20兆から30兆にまで上るのでは、という見通しもある。

東電を担当する英保険会社のチョーサー社は、
地震と津波による損害賠償は免責される、と述べている。
「1961年に定められた原子力損害賠償法では、
想像外の巨大な天災地変では、事業者はその責任が問われることはない。」

800名のスタッフの大半が避難した中、
懸命に作業を続ける現場作業員「福島50」の犠牲に世界が注目している。

その中のある作業員の娘はツイッター上で言う。
「あんなに泣いてるお母さんを見たことはなかった。お父さん、どうか生きて帰って来て。」

放射能レベルが通常の何百万倍となっている中、彼らは暗闇へと進んで行く。

政府は、作業員が合法的に作業ができるように、
放射能の被ばくレベルを100から250ミリシーベルトに引き上げた。

東電は、作業員の個人名などは出しておらず、彼らが脚光を浴びることはない。

海外各紙のHPでは、こうした写真がトップです。

事態を深刻にみています。

阪神大震災の復旧費用は、95年当時でGDPの約2％の1180億円。
今回は、1800億円ほどと概算されている。あるいはGDP5％ほどに上る可能性も。

そんな中、建設関連企業の株が15％～20％上昇しているという。

・菅首相は、早朝5時半に東電の役員会に乗り込んで、
「一体どうなってるんだ！」と怒鳴った。
しかし、それは世界中こそが尋ねたい質問だ。

このやり取りで最も懸念すべきことは、
原子力事故の真っただ中で、彼がその質問の答えがわかっていないことである。

このことは、東電と政治のリーダーの深刻な協力体制不足をさらけ出し、
両者ともに、この危機をどうやって乗り越えるか、
明確な答えを出せない、という国民の不安を増幅させる。